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経営者の「福利」はどこまでが正当か

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カルロスゴーン元日産会長の逮捕によって、経営者の「福利」というものについて関心が集まっています。

その点について1月20日の日本経済新聞社にニュース記事が出ています。それによりますと

・ゴーン氏の逮捕によって経営者の福利と個人流用の境界に厳しい視線が向けられている。
・アメリカは給与以外の報酬についても開示が義務付けられている。ルール逸脱は指弾の対象となる。
・日本は米国より経営者の福利への支出は額が少ないが、開示義務はない。
・日本では公私混同した支出は所得とみなされ追徴課税される。
・業績に関係のない経営者の福利厚生への支出は今後厳しい視線が向けられるだろう。
という内容のものになっています。

日産のような数兆円規模の企業になると、経営者が自分のために数十億円程度のお手盛りしたとしても、会社規模全体から考えると微々たるものといえます。

そういった点で言えばカルロスゴーン氏が使った額も日産の経営を揺るがすほどのものとは言えません。

ならば社内で波風を立てずに見過ごした方が企業の業績のために良いのかというと決してそういうわけではありません。

まず、組織に所属する人間というのは上を見るものです。上が不正をすれば必ず下もそれにならいます。その結果大きな淀みが企業内に発生します。

カルロスゴーン氏が経営者として変貌したのはリーマンショック後からであるという証言が出ています。

実際、不正な支出もその頃を機に発生しています(姉への実績のないコンサルティング料の支払いは別のようですが)。

それと前後して日産社内のイエスマン体質はより一層深まったように見受けられます。

もともと日産が経営危機に陥ってルノーに救済されたのも、イエスマン体質によって経営が行き詰まったからです。

カルロスゴーン氏はルノーから日産に来て日産の体質を改めはしましたが、また再び古い体質に戻してしまったのです。

話を経営者の福利にもどしますが、通常従業員の福利に関しては、社に規定でガチガチに決まっています。

しかし経営者の福利に関してはほとんどの企業においてその判断は経営者に委ねられているのです。つまりいくらでもお手盛りができると言えるのです。

日本の企業はバブル崩壊後、コーポレートガバナンス(企業価値の増大に向けた経営の仕組み、企業統治)の問題で苦しんで来ました。額が小さいからと行って、経営者の福利に大盤振る舞いをゆるせば、再び日本企業の企業統治に赤信号が灯って必ずグローバル競争で脱落してしまうでしょう。

この問題は、今回のカルロスゴーン氏の逮捕を切っ掛けに、しっかりと議論していくべき問題であると言えます。

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