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大塚家具が経営危機に陥っています

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先週ヤフーニュースに配信されている複数の報道によると、家具販売大手の大塚家具が経営危機に陥っており、複数の企業と資本提携交渉をおこなっている模様です。

大塚家具の経営状態は窮迫しており、かつては潤沢な有価証券資産などを有していましたが、資金繰りを円滑にするために次々と手元に保有する資産を売却し続け、現在では手元資金が約10億円にまで減少しているとの報道さえあります。

ニュース記事を読む限りでは、ヨドバシカメラからは資本提携交渉を断られてしまい、現在の交渉相手は貸会議室大手企業のティーケーピーのみとなっている模様です。しかし、ティーケーピー側は、資本提携交渉を成立させる条件として、大塚久美子社長の退陣を要求しており、一方、大塚久美子社長は社長退任を拒絶している模様です。

このため、大塚家具の存続が危急存亡の状態に置かれている状況となっています。
大塚家具が3年連続で赤字経営に陥り、経営危機に陥ったきっかけは、約3年前に大塚勝久氏と娘である大塚久美子氏との間で経営権争奪戦が展開され、娘の大塚久美子氏が勝利したことに起因しています。

このとき、大塚久美子氏はそれまでの大塚家具の事業戦略を転換し、会員制販売を取りやめ、一般顧客を自由に店舗内に入店させて割安な料金で家具を販売する方針を掲げ、株主に対して支持を求めました。

このため、娘の久美子氏が経営権争奪戦に勝利し、父親の大塚勝久氏が大塚家具の保有株をすべて売却して大塚家具を去ったあと、大塚久美子氏主導による事業戦略が次々と実行に移されていきました。
ところが、理想とする事業戦略を実行すると、それまでの大塚家具の高級家具販売路線についていた顧客が離れてしまい、しかも新たな一般顧客は大塚家具では家具を購入しようとしない中途半端な状態が生まれてしまったのです。

結果的に、大塚久美子氏の事業戦略は失敗したわけです。顧客が離れた要因は明白です。父親の高級家具販売路線を否定したことにより、これまでの顧客が離れたことがひとつの要因です。

ふたつめの要因は、家具の安売り戦略を打ち出したということは、ライバル企業としてニトリをターゲットとしたことです。

ところが、ニトリは300店舗を展開し、大量に安い価格で家具を仕入れて、安い価格で販売しています。一方、大塚家具の店舗数は20店舗に満たない状況です。これでは大塚家具には勝ち目はありません。

大塚久美子社長が、社員の雇用を守りたいと真剣に考えるならば、自身が身を引くことが重要だと思われます。社長退陣がなければ、もはや大塚家具は倒産するしか選択肢はないのだと思うのです。

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