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猛暑でも電力不足は起こらずというニュースに思う事

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連日猛暑が続き、観測史上初の高温を記録している所が各所にあります。こうした猛暑なので、当然エアコンをつけっぱなしにするため、家庭の消費電力は増大し、電力の供給がひっ迫すると思われます。

しかし、猛暑による冷房使用の増加で電力需要が拡大し、東京電力や中部電力などでは今夏、電力需要実績が東日本大震災後で最大を更新する日があった。それでも政府は「十分な供給力は確保されている」とし、企業や家庭への特別な節電要請には至っていないと言うニュースが伝えられています。

この理由として、東日本大震災後で最大の電力消費を示す日もあるものの、節電や省エネが浸透した事で極端な電力消費を少しは抑制された点と、電力各社が自社の発電設備を十分稼働させているのに加え、夏場は太陽光発電の出力が増えることも供給力確保に寄与しているとニュースは続けています。

そして世耕弘成経済産業相は7月24日の記者会見で「全国いずれのエリアでも十分な供給力は確保されているし、今後も確保される見通しだ」とし、「今、節電をお願いするような状況にはまったくない」と述べたと締めくくっています。

こうしたニュースを見聞きすると、原発再稼働の不要論がまた再燃する事が考えられます。関西電力は一時期電力供給がひっ迫したものの、電力会社間での融通で節電要請も出さずに乗り越えており、停止中の原発の再稼働の必要はないと言う論拠となるのです。

しかし、現在のエネルギーミックスの中で、どの発電方式にも大きな課題が発生しなかったから、乗り越えられていると言う点は忘れてはいけないと思います。
老朽化した石炭発電を操業している所もあり、故障リスクは当然あります。水力発電は渇水になれば、電力供給は十分にできないリスクがあります。

また火力発電の中心的エネルギーである天然ガスは、中東で何かあれば輸入できなくなるリスクがあります。また価格の高騰も考えられます。
さらに火力発電は温暖化の要因であるCO2の排出量を増やすと言う課題もあります。

単に猛暑の夏も、原子力発電の多くが停止していても、電力供給の課題がなかったから、再稼働は不要だと言うのは短絡的すぎると思われます。
こうしたタイミングにこそ、原発賛成派も反対派も感情的にならずに現実的な実のある議論をして国民のコンセンサスをしっかりと確立すべき時期だと思います。

大規模な電力不足が生じれば、産業界は大打撃を受け、国民は節電の不自由にプラスして様々な困難がのしかかる事を肝に銘じて、安直な考え方でなく、真摯に議論する事が求められると思います。

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